概要
労働時間制度を変更する際に、「すでに確定している 勤怠報告 が存在するため、変更できる項目が制限されています。」と警告が出て変更、削除することが出来ない場合があります。
すでにユーザーに適用されている労働時間制度の設定を変更すると、過去の勤怠も全て変更後の労働時間制度の設定で再計算が行われます。
変更対象の労働時間制度を適用した月次勤怠データが１つ以上確定されている場合、過去の確定勤怠に影響が出てしまうため、一部項目を除いて労働時間制度を変更、削除することができません。
対処法
労働時間制度を変更するには以下の方法があります。
１）労働時間制度を新規作成し、現在使用している労働時間制度から切り替える（個別 / CSV取込）
２）労働時間制度の移行機能を利用する
３）適用先の月次勤怠データをすべて確定解除する
１）労働時間制度を新規作成し、現在使用している労働時間制度から切り替える（個別 / CSV取込） 労働時間制度を新規作成し、対象のユーザーに適用されている労働時間制度の設定を新しく作成した設定に切り替える方法です。
- ユーザー個別に手動で切り替える場合の操作方法は労働時間制度の切替えをご確認ください。
- CSV取込を利用して切り替える場合の操作方法は労働時間制度適用データをCSVファイルで一括登録・更新するをご確認ください。
２）労働時間制度の移行機能を利用する
移行機能とは、適用済みの労働時間制度は変更せずに残し、労働時間制度をコピーして新しい労働時間制度を作成する機能です。
移行元の労働時間制度が適用されているユーザーに、自動的に新しい労働時間制度を適用することができます。
移行機能の詳細な設定方法は、労働時間制度の移行をご確認ください。
３）適用先の月次勤怠データをすべて確定解除する
確定解除後に労働時間制度を変更すると、すべての月次勤怠データが新しい労働時間制度に基づいて再計算されます。